大阪独自の解除基準は分かりやすい

出典: 産経WEST

今月２３日来たら、自宅の自粛生活がまるまる２か月になります。

毎日、午後にテレビとネットで陽性者、入院数、ICU重傷者数、死者などは必ずチェックしてケベック州政府の会見を見ます。

保険大臣がグラフなどを用いて増加比率などを根掘り葉掘り説明したりするのを見ているうちに数値を求めるようになるものです。

大阪府知事が休業要請などを段階的に解除するための独自の基準を決めたそうですが、この大阪モデルの指標が分かりやすいですね。

国が出口戦略を示してくれないから見切り発車をしたようですが、緊急事態宣言が３１日まで延長されて愕然としている中、これを目安にして意識しながら暮らす方が気が重くならなくて済みます。

ケベック州もこれを用いれば、市民の反発や顔色を伺いながら解除日程を変える必要がないと思います。

しかしながら、西村担当相って何をやっているの、この男？

吉村知事の鼻をへし折ろうとでもするようなコメントを言っていました。

以下、産経新聞 引用：

西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

　その上で「国が考えているのは緊急事態宣言の対象区域の解除の基準をどう考えていくのかだ。しっかりと数値や基準を示していきたい」と理解を求めた。

 っで、数値や基準はまだ？

まだかい西村？

日本国民の生活保障はしたの？

上から目線でモノを言うな、この腰抜け野郎！