高齢の親がいるので、日本の様子を見ています。
感染者数が昇り調子になっているのに緊急事態宣言が発令されないのが不思議ですね。
このままだとしざる負えないと思います。
しかも、自粛を要請しつつ、保証しないんですから驚きです。
人が亡くなっている、しかも幼児や働き盛りの50代ですよ。
新型コロナウイルス感染者数の推移(2020年4月1日正午時点)を見ましたが、感染者数より死亡者数の方が見て身震いしました。
重症化、重篤化の数が増えると、医療機器に一人の患者さんに6人がかりのマンパワーが必要になるので、医療崩壊の恐れがあります。
今、大事なことは国民が感染者を増やさないことで、世界で必死になってやっていることです。
今、国民に給付金1人10万円以上の手続きをさせないとまずいんじゃないですか?
週に5万円は最低もらっても全然おかしくないと思います。
今、金持ち貧乏問わず国が給付金をばら撒いて安心させないと自宅待機出来ないですから。
金持ちとか給付金はいらないだろうと思うけど、確定申告で税金を払わせばいいんだから、とりあえず手形にしろ、銀行振り込みにしろ、さっさとばら撒けばいいと思います。
中小企業とか倒産させないようにするサポートも速攻でやらないと今月でなくなるところもあるんじゃないでしょうか。
自民党議員から消費減税案も出ていましたが、本当に良い案だと思います。
だけど、
安倍首相が財務省をコントロールできないので難しいでしょうね。
財務省の法律(財政法と財務省設置法)では、ふんだんに貨幣発行をしてはいけないということになっています。
かたくなにこれを実行するので国民の生活や命など関係なく、政府が緊急事態の時にお金を使おうとする(貨幣発行)と、財務省は即ち国の借金を増やすとマスコミを使って国民を洗脳するのです。
法律を政治家に変えてもらわないと、財務省は税額を決めることもできるし、政府が使うお金を決めることが出来るので、育ちの良いボンボン安倍首相の発言がいつまでも意味不明になることがあるように思えます。
財務省というのは国がお金を使うと国民が豊かになるのが分かっているのに自分らの出世のことしか考えていないので、かたくなに政府がお金を使わせないように阻止します。
日本国民が豊かになってから消費税をあげればいいだけなのに、それが分かっている財務省も安倍政権も保身に固執し過ぎます。
まあ、逆に安倍首相は国民の支持率次第で風上が変わりやすいってことで、国民が逆手利用できる伸びしろはあります。
安倍首相を責めるだけでは何も変わらないので、財務省を敵に回して自民党内で消費減税ゼロ案を提言した議員さん、或いは野党の議員さんと一体化して、安倍首相にエイヤーと決断させるようにしないとダメでしょう。
官僚の人事権は内閣が持っているので、財務省がごねて嫌がらせするようだったら、山の奥か離れ島に左遷してしまえばいいのです。
そう言う意味でトランプ大統領やケベック州のレゴー首相などは好きじゃないですが、ガッっと言えるカリスマ性は好きです。